その他業種向け助成金
助成金内容紹介
助成内容 | 助成額 | |
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正社員化 | 採用してから6カ月以上経過した有期契約労働者を、正社員として登用する。 |
1人当たり最大57万円(72万円)
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人材育成 | 有期契約労働者に次のいずれかの訓練を実施する。 [1]一般職業訓練(OFF-JT) [2]有期実習型訓練 (OFF-JT+OJT) |
OFF-JT 経費助成:上限50万円 賃金助成:1時間当たり760円 OJT 実施助成:1時間当たり760円 |
賃金規定等改定 | 全てまたは一部の有期契約労働者の基本給の賃金規定等を、増額改定する。 | 1人当たり最大28.5万円(36万円) ※1事業所当たり100名まで |
健康診断精度 | 有期契約労働者を対象に「法定外の健康診断精度」を新たに規定し、4人以上に実施する。 | 1事業所当たり38万円(48万円) |
賃金規定等共通化 | 有期契約労働者と正社員の共通の賃金規定等を新たに規定・適用する。 | 1事業所当たり57万円(72万円) |
諸手当制度共通化 | 有期契約労働者と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用する。 諸手当≫賞与、役職手当、 特殊作業手当、精皆勤手当、 食事手当、単身赴任手当、 地域手当、家族手当、 住宅手当、時間外労働手当、 深夜・休日労働手当 |
1事業所当たり38万円(48万円) |
選択的適用拡大導入時処遇改善 | 選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者の賃金の引き上げを実施する。 | 基本給の増額割合に応じて 1人当たり最大9.5万円(12万円) |
短時間労働者労働時間延長 | 有期契約労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用する。 | 1人当たり19万円(24万円) |
制度 | 制度の内容 | 受給金額 | |
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キャリア形成支援制度導入コース | セルフ・キャリアドック制度 | どのようなキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識・能力・スキルを確認する制度 | 47.5万円 (60万円) |
教育訓練休暇等制度 | 教育訓練休暇または教育訓練短時間勤務を導入する制度 | 47.5万円 (60万円) |
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職業能力検定制度導入コース | 技能検定合格報奨金制度 | 技能検定の合格者に報奨金を支給する制度 | 47.5万円 (60万円) |
社内検定制度 | 社内検定を導入する制度 | 47.5万円 (60万円) |
対象事業所における雇用 保険一般被保険者の人数区分 | 1~9人 | 10~ 29人 | 30~ 99人 | 100~ 299人 | 300人 以上 |
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低下させる離職率(目標値) | 15% | 10% | 7% | 5% | 3% |
導入した制度 | 受給額 |
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[1]評価・処遇制度
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10万円 |
[2]研修制度
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10万円 |
[3]健康づくり制度
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10万円 |
[4]メンター制度
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10万円 |
[5]短時間正社員制度
(保育事業者のみ)
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10万円 |
対象労働者 | 支給額 | 助成対象期間 | 助成対象期ごとの支給額 | |
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短時間労働者以外の者 | a 高年齢者、母子家庭の母等 | 60万円 (50万円) |
1年
(1年) |
30万円 × 2期
(25万円 × 2期) |
b 重度障害者等を除く 身体・知的障害者 |
120万円 (50万円) |
2年 (1年) |
30万円 × 4期 (25万円 × 2期) |
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c 重度障害者等 (※3) ※3 重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体障害者及び精神障害者 |
240万円 (100万円) |
3年 (1年6カ月) |
40万円 × 6期 (33万円 × 3期) ※第3期の支給額は 34万円 |
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短時間労働者 | d 高年齢者、母子家庭の母等 | 40万円 (30万円) |
1年 (1年) |
20万円 × 2期 (15万円 × 2期) |
e 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 | 80万円 (30万円) |
2年 (1年) |
20万円 × 4期 (15万円 × 2期) |