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有期契約労働者の企業内でのキャリアアップ等をそ苦心するための取組を実施すると受給することができます。

	助成内容	助成額
正社員化	採用してから６カ月以上経過した有期契約労働者を、正社員として登用する。	１人当たり最大５７万円（７２万円）
人材育成	有期契約労働者に次のいずれかの訓練を実施する。 ［１］一般職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴ） ［２］有期実習型訓練 　　　（ＯＦＦ－ＪＴ＋ＯＪＴ）	ＯＦＦ－ＪＴ 経費助成：上限５０万円 賃金助成：１時間当たり７６０円 ＯＪＴ 実施助成：１時間当たり７６０円
賃金規定等改定	全てまたは一部の有期契約労働者の基本給の賃金規定等を、増額改定する。	１人当たり最大２８．５万円（３６万円） ※１事業所当たり１００名まで
健康診断精度	有期契約労働者を対象に「法定外の健康診断精度」を新たに規定し、４人以上に実施する。	１事業所当たり３８万円（４８万円）
賃金規定等共通化	有期契約労働者と正社員の共通の賃金規定等を新たに規定・適用する。	１事業所当たり５７万円（７２万円）
諸手当制度共通化	有期契約労働者と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用する。 諸手当≫賞与、役職手当、 　　　 特殊作業手当、精皆勤手当、 　　　 食事手当、単身赴任手当、 　　　 地域手当、家族手当、 　　　 住宅手当、時間外労働手当、 　　　 深夜・休日労働手当	１事業所当たり３８万円（４８万円）
選択的適用拡大導入時処遇改善	選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者の賃金の引き上げを実施する。	基本給の増額割合に応じて １人当たり最大９．５万円（１２万円）
短時間労働者労働時間延長	有期契約労働者の週所定労働時間を５時間以上延長し、社会保険を適用する。	１人当たり１９万円（２４万円）

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度です。

	制度	制度の内容	受給金額
キャリア形成支援制度導入コース	セルフ・キャリアドック制度	どのようなキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識・能力・スキルを確認する制度	４７．５万円 （６０万円）
	教育訓練休暇等制度	教育訓練休暇または教育訓練短時間勤務を導入する制度	４７．５万円 （６０万円）
職業能力検定制度導入コース	技能検定合格報奨金制度	技能検定の合格者に報奨金を支給する制度	４７．５万円 （６０万円）
	社内検定制度	社内検定を導入する制度	４７．５万円 （６０万円）

事業主が従業員の定着率アップのための、雇用管理制度の導入などによる雇用管理改善に対する助成金で、制度導入時と目標達成時にそれぞれ受給することができます。



 １）制度の導入

対象事業所における雇用 保険一般被保険者の人数区分	１~9人	１０~ ２９人	３０~ ９９人	１００~ ２９９人	３００人 以上
低下させる離職率（目標値）	１５％	１０％	７％	５％	３％

１）制度導入時

導入した制度	受給額
［１］評価・処遇制度	１０万円
［２］研修制度	１０万円
［３］健康づくり制度	１０万円
［４］メンター制度	１０万円
［５］短時間正社員制度 （保育事業者のみ）	１０万円

２）目標達成時

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減させるために、新たに介護福祉機器を導入した時と、介護福祉機器の運用を行い、労働環境の改善がみられた時に、受給することができます。

対象事業所における雇用 保険一般被保険者の人数区分	１~9人	１０~ ２９人	３０~ ９９人	１００~ ２９９人	３００人 以上
低下させる離職率（目標値）	１５％	１０％	７％	５％	３％

介護福祉機器の導入費用（保守契約費、研修なども含む）に対して

保育事業主または介護事業主が、労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を行った場合に受給することができます。制度の整備時と目標達成時（１年後と３年後の２回）にそれぞれ受給することができます。



１）制度の整備 ２）制度整備後の目標達成

対象事業所における雇用 保険一般被保険者の人数区分	１~9人	１０~ ２９人	３０~ ９９人	１００~ ２９９人	３００人 以上
低下させる離職率（目標値）	１５％	１０％	７％	５％	３％

【２回目】保育・介護賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、１回目の離職率を維持していること。



１）制度整備時 ２）目標達成時